JA上伊那は12月2日、伊那市狐島のJA本所で地域農業振興ビジョン策定実践支援委員会を開いた。JA理事や農家組合代表など91人が出席。同JAの取り組みや地域農業振興ビジョン再構築のポイントについて説明を受けた。
始めに同JAの松﨑正和営農経済部長がJAの取り組みについて説明。JA上伊那では平成26年度から地域農業振興ビジョンの見直しを毎年実施し、地域の実状を反映し策定している。現在、策定中の令和4年度のビジョン案では昨年度の取り組みに「スマート農業とDXの導入」や「地域農業振興ビジョンの人・農地プランへの反映」などを加え、さらなる農業振興、販売力強化に取り組むとした。また「事業継承支援」や「園地継承に向けた支援」を行うことで、担い手の育成や豊かな地域づくりを目指す。
その後「地域農業振興ビジョン再構築のポイントについて」と題し、JA長野中央会営農農政室営農支援センターの山口剛センター長が講義。ビジョン再構築の意義や進め方、実現に向けた政策活用など説明した。山口センター長は「再構築に向け、地域での話し合いの場を設けることが大切。また、策定した内容がしっかり周知されているかが重要」と話した。
同JAでは2月に行われる専門委員会と理事会で報告。地域と一体となって実践していくとした。