JAながのは長野市の豊野西共選所へ産地生産基盤パワーアップ（国庫）事業で「ピーマン包装機」を導入した。生産者の高齢化が進む中、作業の省力化や後継者対策の他、作付け面積拡大による農業所得増大基盤強化が最大の目的。今回導入された包装機は1時間当たり最大3,600袋の包装能力を有し、一日当り500～700ケース（1ケース5キロ）の出荷が可能で、生産者の荷造り作業の開放により栽培面積2割増が見込める。
11月25日、県や市、全農、JA関係者ら20人が集まり、同共選所で稼働デモンストレーションを行い、包装工程やパッケージの仕上がりなど確認を行った。JAの小池宏明常務は「農業効率の向上や農業所得の増大に加え、ピーマンの産地化を実現したい」と挨拶した。本格稼働は来春からで、来期のJA管内全体のピーマンの出荷金額は1億2千万円を計画する。
JAでは8月に同選果機の導入をするなどして同品目の生産量の増加と産地化を目指し、生産振興を強化して行く考え。