きのこ販売回復急務/卸売市場と緊急協議

JAながの
本所でリモート会議による協議を進めた
本所でリモート会議による協議を進めた

JAながのきのこ生産部会連絡協議会きのこ専門部は11月5日、関東京浜エリアの卸売市場と販売推進会議をリモートで東京、長野市の本所、各ブロック統括支所をつなぎ開いた。コロナ禍による長引く外食産業の停滞や販売競争の激化よるきのこの需要低迷や単価安を早期に回復させる事が狙い。管内の同品目の販売高は9月現在累計で前年比84%、金額で約5億円と大きく減少しており、緊急対策の一環で開かれた。
会議には京浜市場きのこ専門委員会である東京青果(株)、東京多摩青果(株)、横浜丸中青果(株)の3社とJA全農長野東京販売事務所の他、同JA各ブロック生産部会長ら30名が出席し、産地、市場双方の情勢や動向、課題など共有し、実需者への具体的な販売強化対策を重点的に協議した。同JAの山崎営農部長は直近の原油高や為替円安による輸入培地資材の高騰の他、電気料、輸送運賃の値上がりになどコスト面に触れ、「単価安は生産者所得に大きな影響を及ぼす、販売店へ堅固な価格交渉に加え、創意工夫を凝らし価格の底上げを早期に実現してほしい」と市場担当者へ訴えた。
JAでは一元分荷機能の強みを活かし、流通在庫の適正化並びに多様化する実需者、市場への統一した情報発信を始め、資材コストの抑制や総合品目との販売、戦略的な生産体制のもと、販売対策を更に強化する。

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