JAグリーン長野野菜部会根菜専門部は、11月7日から「契約長芋」の集荷を開始する。契約長芋は、JA全農長野を経由し、業務加工業者マルコフーズ（株）(埼玉県)に契約数量を値決め価格で販売するもの。生産者が高齢化し、選別の労力軽減、安定的に取引ができる貴重な販売先の一つとして、15年前から取り組みを強化している。新型コロナウイルスによる業務加工用需要が滞るなか、長年の信頼関係に基づき、昨年同様の契約数量・単価を維持。例年以上に品質にこだわった出荷で、より信頼を高め、契約単価・数量の維持向上につなげていきたい考えだ。
出荷開始に合わせて11月5日、松代農業総合センターで契約長芋の講習会を開催。生産者36人と、JA、JA全農長野担当者が出席し、出荷規格や注意点を確認した。今年は、業者の要望で、JAにおいて、芋を水で洗ってから業者へと出荷することを報告。JA段階の手間は増えるものの、業者の信頼と商品価値の向上が見込める。また、信頼関係によって契約は維持しているからこその「品質へのこだわり」が求められることをJA職員が説明。規格に沿い、規格外品の混入防止など選別の徹底を生産者に要請すると、生産者はうなずき、メモを取っていた。今年初めて契約長芋の出荷に取り組む生産者からは、規格の傷や長さの範囲など積極的に質問が寄せられた。
今年は43戸が、秋掘り（11月～12月）、春堀り(2月～4月)の期間に、契約数量155トンを出荷する予定。業者で加工され、飲食店や量販店等で活用される。