JAグリーン長野えのきたけ部会・ぶなしめじ部会からなるきのこ専門委員会は10月7日、「きのこ販売促進会議」を開いた。生産者とJA役職員14人が長野市篠ノ井の営農センターに集まり、WEB会議システムを活用し、JA全農長野と県内外重点市場4社をつなぎ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じてリモート開催。本格的なきのこの需要期に向け、生産販売方針や市場からの要請事項など、意見を交換した。
会議では、JA生産販売部担当が、2021年度最需要期の生産販売方針を説明。コロナにより「巣ごもり需要」が伸びた昨年に比べ、21年度当初からきのこ消費・単価が伸び悩み、9月末時点での販売金額が2億8千万円(前年対比82％)。背景に全国的な野菜の豊作傾向があり、加えてコロナによる業務需要の低迷がある。さらには、近年、輸送費や資材費などの価格が高騰するなど、生産者にとって非常に厳しい状況に置かれている。最需要期となる10月から2月の価格に期待を込め、重点取引市場に数量を集約させることによる物量の確保、異物混入を防ぐことは当然に、生産者間の品質の均一化・向上をはかり、市場や実需者からの信頼を得た販売で単価向上を狙う。また、生産者手取りの確保へ、今年からインターネット販売や学校給食への取り組みも強化。輸送コストの軽減に向けた資材の実証実験も行いながら生産者負担の軽減を図ることを示し、全期間通じ、7億8千万円を目指すとともに、市場の協力を要請した。
市場からは、当JA産の品質に評価の声が寄せられ、「今の流れを引き継ぎ、引き続き品質を維持してほしい」と説明。また、JA全農長野からは、外食需要の回復はまだ期待ができないが、家庭需要を意識した消費宣伝活動や販売に取り組み、購買点数向上につなげ、生産手取りの向上を図る方針を示した。生産者からは、「ここ数年、輸送費や資材費が上がっているのに、単価が低迷している状況。再生産が可能な価格へ、協力をしてもらいたい」と要請した。
山崎圭次専門委員長は「市場から頂いた貴重なご意見をこれからの生産の中に生かしながら、秋から冬にかけて生産意欲を高めていきたい」とあいさつ。安藤猛常務は「生産者の皆さんが勢いと生産意欲をもって栽培していただけるようにJAとして努めてまいりたい」と話した。