JA木曽は5月28日、第48回通常総代会を木曽町日義の木曽文化公園文化ホールで開いた。昨年に続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面議決権の行使を呼びかけ、総代501人のうち、本人出席65人、書面出席422人の総代が出席。2020年事業報告、21年度事業計画、事業拠点再編計画に伴う定款の変更、「不断の自己改革」取組宣言など全6議案を可決した。
田屋万芳組合長はあいさつで、コロナ禍や異常気象の影響、政府日銀の金融緩和策、規制改革推進会議の改革圧力の懸念などで、今後もJA事業活動や経営に厳しい展開が予測される環境下にあることに触れ、「3カ年計画の最終年度として、自己改革をさらに進めながら持続可能なJA経営基盤の確立をめざし、「なくてはならないJA」と評価されるよう、農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向け、組合員の皆さんと対話活動を継続しながら、役職員一丸となって取り組んでいく」と決意を述べた。
21年度は、3カ年計画の最終年度として「事業拠点再構築計画」の着実な実践を通じて、「担い手の生産意欲の向上につながる支援と農業の維持」「相談機能向上による地域とのつながり強化」「総合事業を支えるJA経営基盤の強化」を重要課題として取り組むことを確認した。
議事終了後には「食料安全保障の確立に向けた緊急決議」を承認した。