JA長野八ヶ岳は、5月25日に南牧村社会体育館で第21回通常総代会を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響により、書面出席379人、本人出席40人と出席人数を最小限とし、マスク着用やアルコール消毒液の設置、会場の換気など、開催にあたり感染予防を徹底して行った。
2020年度事業報告や2021年度事業計画、定款の変更について提出された全8議案と附帯決議案が賛成多数により可決承認された。
また、特別決議として「普段の自己改革」取組宣言を諮り、准組合員を「正組合員とともに農業や地域経済を支えるパートナー」と位置づけ、JAに対する意思反映や運営参画について承認された。
由井組合長はあいさつの中で『農産物生産は、野菜生産が出荷数量2,000万ケースを超え、販売高228億円で前年比106.2％と前年度を上回る事が出来た。厳しい販売環境の中、農業資材コストを抑えるため奨励金、助成金の交付や資材価格抑制対策を実施した。生産者の皆様は厳しい生産環境の中で生産数量の確保に取り組んでいただいた事に厚く感謝申し上げます。』とあいさつした。
中期3カ年計画2年目であった2020年度は「農業生産基盤の強化による産地の維持」、「組合員とJAのつながりの強化」、「創業事業を支えるJA経営基盤の確立」の3つの計画を実践した。この2年間の取り組みに対し中間総括を行い最終年度となる2021年度も持続的な地域農業に向けて取り組む方針だ。