JAグリーン長野青壮年部は4月12日、長野市役所で「JAグリーン長野と長野市農林部との懇談会」を開いた。若手農業者の声を直接行政へ届けることを目的に、長野市議会議員でもある青壮年部員、加藤英夫市議の発案で初開催。青壮年部役員7人とJA青年理事、JA役職員が市役所を訪れ、長野市農林部櫻井伸一部長をはじめ、農林部各課長に、地域の現状に即す農業各種施策など、手厚い支援や、生産者やJAとの「連携」、同市産農産物のブランド化への販売・発信に向けた「協力」を要望した。
懇談では、出席した部員一人一人が、自身の営農(経営)状況を紹介した後、質問・要望を発言。岸田光生塩崎支部長は、「長野市は何でも作れる地域だが、ブランドになる野菜がないため、逆に"長野市で食べる野菜は全部長野市産にしよう"といった方針と、これに付随する支援策を作ってほしい」と要望。櫻井部長は、地産地消推進協議会を通じた直売所でのPR、学校給食の現場の栄養士などへ生産現場の理解を深めてもらうなど、アプローチしていること、また、JAが地域で産地化を目指す品目と、市内の優良種苗や作物に重点品目を設定して、補助制度などを通じて産地化を推進する制度の創設すること、現行制度の見直しの検討を進めていることを説明した。また、宮﨑(崎)淳一青壮年部長は、JA管内若穂地区で行われる「基盤整備事業」について、市を中心に、篠ノ井や川中島など他地区でも積極的に推進することを要望。市担当者は、地域それぞれの現状に応じて、検討していく考えを示した。ほかにも、スマート農業推進やぶどう県品種「ナガノパープル」振興に向けた施策の検討実施、農業労働力の確保に向けた雇用対策などを要望した。
後藤貴史理事は、「行政に協力できる部分は協力していきたいと考えるので、生産者が農業でしっかりと稼いでいけるように、こういった話し合いを持っていただき、さまざまな連携をお願いしたい」と締めた。
JA青壮年部では、引き続き、中心的な「担い手」として地域農業を盛り上げるために、JAや行政に対し、自らの営農活動や青壮年部活動を通じ、「連携」「支援」を継続して要請する考えだ。