JAながのは、個人農家や農業法人の農業資金需要に応えるため、農業融資担当者と営農技術員が連携し、アプローチを強化している。担い手の減少など農業を取り巻く環境が変化する中、個人農家から大規模農業法人まで幅広い需要に対応してきた結果、2020年度の農業融資新規実行額が9億800万円（前年比124％）と伸長している。農家の需要に誠実に向き合い、経営を後押ししている。
相談対応力強化をはかるため、これまでJAバンク農業金融プランナーや農業経営アドバイザーの資格保有者の育成に取り組み、20年度からは「農業融資専任担当者」を配置し、農家への訪問活動を実施した。資金需要を捉えながら、低利なJAアグリマイティ―ローンや利子助成などにより5年間無利息となる農業近代化資金などを活用し、農業設備や農機具取得、運転資金などの提案を行った。また、19年の台風19号災害からの復旧を目的に災害対策資金を設け、農家への支援に取り組んだ。
農家から将来に向けた設備投資の相談を受けたり、JAから提案をする際、生産現場を知る営農技術員と農業融資担当者が連携することで、より幅広くきめ細かな提案をすることができる。資金供給の他、生産規模拡大や経営管理の高度化、事業継承といったさまざまな需要や経営課題に対応する。