JAあづみりんご部会梓支部は26日、松本市梓川の梓川支所で「第52回定期総会」を開き、部会員やJA理事、JA役職員ら約30人が参加。令和2年度事業報告や収支決算、令和3年度事業計画など3つの議案を審議し、承認した。
経営安定・生産向上対策として生産量の確保や作業省力化、早期多収が実現できる技術「高密植わい化栽培」への改植を推進。苗木1本注文につき200円の助成金を支給する支部独自の制度などを活用し、支部全体で園地の若返りや生産量の確保に努めることを確認した。
農政対策として長野県「新規就農里親制度」を積極的に活用する。産地として「人材」の育成・発掘に尽力し、園地の継承を図るとした。
この制度は、新規就農希望者が選任の就農コーディネーターの支援によって就農までのプランを作成し、長野県農業大学校研修部等で年10回ほどの専門研修に加え、各地域において里親の指導のもと、就農までの課題を一つずつ解決していく制度。
二村賢二支部長は「昨年度コロナ禍で販売面の見通しは不透明だったが、栽培は順調に経過し、蓋をあけてみれば単価高で販売額が伸びたことは嬉しいこと。将来を見据え、人材育成や新規就農者の確保など、無形の資産を産地として継承していくのが使命」と強調した。