長野県や伊那市、農事組合法人田原、JA上伊那などでつくる「信州伊那谷スマート農業実証コンソーシアム」は3月5日、伊那市役所をメイン会場にWeb会議ツール「ズーム」でつなぎ、成果報告会を開いた。同JA本所では5人が参加。長野県農業試験場の職員が関係機関や事前に申込みのあった生産者に向け、2年間の実証結果を発表した。
同コンソーシアムは中山間地域における生産者の高齢化や後継者不足などの問題を解決するため、農林水産省からの2年間の委託事業を受け2019年4月に設立した。これまで同法人の協力を経て、自動運転トラクターや、直進アシスト田植機、リモコン式草刈り機、自動給水栓、農薬散布用ドローン、食味・収量情報支援コンバイン、乾燥システムの7つのスマート農業機械を導入した。
オペレーター1人によるトラクター2台での耕起・代かきの協調作業は、有人トラクターのみの作業時間と比較。10aあたり、耕起では20分の作業時間が9分に、代かきでは22分が11分に短縮された。また、スマートフォンやタブレットで自宅などにいながら水の管理ができる自動給水栓は栽培期間中に水管理にかかる時間を測定。10aあたり7.7時間かかっていたものが1.3時間となり、83％の削減が実証された。その他のスマート農業機械でも作業負担の軽減など一定の効果があったと報告された。
報告会に参加したJA営農経済部営農企画課田中晋一課長は「スマート農業の実用化による省力化が可能となれば農業のスタイルは変化する。上伊那地域の発展のために今後の展望に期待したい」と話した。