JAグリーン長野野菜部会は2月3日、長野市篠ノ井のグリーンパレスで、「令和2年度野菜生産販売反省会及び次年度推進会議」を開いた。新型コロナウイルスで、出席者を部会役員に絞り、40人が出席。2020年度の生産経過・販売実績を振り返った。
部会の20年度は、台風19号災害により特産品「長芋」生産に大きな影響を与え、作付け量の減少を懸念したが、JA独自助成制度「農業開発積立金」や行政の補助事業で、流出した支柱等の資材や種苗代の一部を助成。営農継続に寄与し、21年1月末時点で1億3,500万円余（前年対比122％）を確保した。また、各品目で新型コロナウイルスによる業務加工用需要の減少のあおりをうけ、販売に苦戦も強いられたが、長年継続してきた「契約販売」に基づく信頼、また、家庭消費の増加等の需要の変化を受け、野菜全体は3億4千万円余（前年対比109％）と影響は最低限に留まっている。このなか、生産者の高齢化等を原因に出荷量の減少が続く品目もあることから、JAでは、農業振興計画に、野菜に関する「軽量品目」「省力栽培技術」を掲げて、定年帰農者への積極的推進、また、高収益品目・契約販売品目の若手農業者への導入提案に取り組み、生産者と一体となり、野菜産地延いては総合供給産地の維持をはかっていきたい考えだ。
峯村哲夫野菜部会長は、「農業の課題も多く、コロナの収束も厳しいが、何とかいい販売につなげることができた。これからまた栽培が始まるが、よりよく安全・安心な野菜を消費者に届けられるように頑張ってほしい」と呼びかけた。安藤猛常務は「気候変動で厳しい中だが、JAではより高く販売できるように努力を重ねるので、ぜひ野菜生産を続けてもらいたい」と要請した。