JAグリーン長野営農部は、12月8日から12月18日まで「営農懇談会」を開いた。懇談会では、JAの2021年度の農業振興方針の説明をはじめ、次年度の営農に役立つ行政・JA等の補助制度の案内、振興方針に基づき地区の特性に合わせた品目導入の提案、また、「安全・安心・品質」の確保に向けた施肥防除基準の説明とコスト削減に向けた肥料・農薬等のJA推奨生産資材について説明。合わせて、昨今増加傾向にある農作業事故防止も啓蒙するもの。JA支所・地区ごと全95会場で生産者1,152人が出席した。
各会場では、営農技術員が、JA農業開発事業「農業開発積立金」の活用実績として、2,784件に対し2,352万円を補助するなど、活用されていることを報告。さらに活用促進し農業振興につなげるため、事業活用・実施の注意点を説明した。また、対象者別・品目別に、国・県・市の各種補助事業を説明し、「農業経営の早期安定化」に有効活用するように説いた。
加えて、地区に合わせて、果樹、野菜・花き・水稲について奨励品目を挙げ、品目に合わせたJA奨励薬剤、また、これをまとめた「令和3年JA施肥防除の手引き」についてを説明した。施肥防除手引に掲載する肥料・農薬・果実袋に重点品目を設定し、「年間特別予約」として、早期予約をすることで当用価格よりも価格を抑えて安く提供できることもアピールし、地域奨励作物や現在の経営状況に合わせ、早期に次年度の栽培計画を立て、早期予約による生産コスト低減を薦めた。
生産者からは、各品目の栽培技術関連、「施肥防除の手引」に関連する薬剤の使用量や時期・使用法などの質問、JA営農・生産販売・生産購買事業に対する意見・要望が多く寄せられ、営農技術員がその場で回答した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として短時間開催をしたこともふまえ、意見質問への回答を営農技術員や生産部会、JA広報誌で公表するほか、JAでは、意見要望内容を確認し、生産者の要望に応じた事業計画を策定と、営農事業・生産購買事業への組合員の声の反映につなげたい考えだ。