JA上伊那は12月21日、伊那市、八ヶ岳農業実践大学校（原村）と3者による新規就農支援に関する協定を締結した。全国的に課題となっている新規就農対策の一環として、産学官が連携して地域の農業振興と新たな農業担い手対策に取り組む。
同校は在校生の約8割が非農家出身だが、卒業生のほとんどが就農、農業法人などに就職している。他県出身で卒業後長野県内での就農を希望する学生も多いという。そういった学生の市内での就農を支援するため3者が相互連携することを目的としている。同JAの協同会社(株)JA菜園には、同校の卒業生3人が勤務している縁もあり、今回の協定締結に至った。
調印式で白鳥孝市長は「伊那市は多くの農畜産物が生産されており、市も農業に力を入れている。農業を志す若者が増えることを期待する」とあいさつ。清水矩宏校長は「地域との連携を強化し、実践的な教育を通して農業で活躍する学生を送り出していきたい」と決意。御子柴茂樹組合長は「農業を支える人の力も高齢化や担い手不足で大変苦戦している。協定を機に新規就農者が活躍できる場所を提供し、共に元気な地域づくりに向けて頑張っていきたい」と強調した。