JAながのは7月3日、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対策として国が創設した農林漁業者向けの「経営継続補助金」と「高収益作物次期作支援交付金」の事務説明会を長野市の本所で開いた。営農担当職員40人が出席し、同JA営農部やJA長野中央会営農支援室の職員が支援事業概要や事務の説明を行った。
経営継続補助金は販路回復や開拓、生産・販売方式の確立や転換などの、経営継続に向けた農林漁業者の取り組みを支援する。高収益作物次期作支援交付金は、野菜・花き・果樹など、高収益作物の生産者向けで、次のシーズンに向けて資材購入や機械レンタルの資金を支援する。あわせて、持続化給付金や農業労働力確保緊急支援事業などの説明をした。
JA各営農センターで営農担当職員が中心となり、組合員からの相談を受け付ける。経営計画の作成や取り組みをJAが支援機関としてサポートする。JAホームページに支援事業概要や補助金の申請書を掲載している。
営農部の小林芳則次長は、「当JAでは経営継続補助金の受付が7月17日まで。受付期間が短いため、支援を希望する組合員がいる場合は、早目の対応をしてほしい」と呼び掛けた。