営農相談機能の充実を

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要望に応じて資材情報に栽培技術を加えたアドバイスをおくるJA職員(5月26日、佐久穂町で)

JA佐久浅間は地域の農業振興と農業所得の増大を図ろうと、営農指導体制の強化と営農相談機能の充実に取り組んでいる。JAでは今年4月から、佐久穂町の佐久穂営農センター事務所をJA資材店「アグリファームさくほ」内に移設して営業を開始した。資材担当者の商品知識に加え、営農指導員が栽培技術をアドバイスすることで利用者満足度の向上につなげる。
内陸性気候の同町では昼夜の寒暖差を生かし、野菜はハクサイやブロッコリー、花きはカーネーションや輪ギク、果樹はプルーン、水稲などが生産されている。資材店には専業農家をはじめ、直売所出荷者や家庭菜園を楽しむ消費者など多岐にわたる客層が訪れる。営農指導員は肥料や農薬、種苗の選定などに加え、必要な資材があれば栽培の規模に適した商品を推奨するなど、専門知識を生かした接客が好評だ。
同営農センターで花きと果樹の営農指導・販売を担当する佐藤功章調査役は「利用者との会話を通じ、地域の農作物の生育状況や利用頻度が高い資材を把握することができる。資材担当者と情報を共有することで、商品の在庫管理や売り場のレイアウトなど、今後の店舗運営につなげたい」と手応えを感じている。
事務所移設は、同JAが2019年から取り組む、長期ビジョン3カ年プラス2カ年計画の基本目標の一つ「利用者に応える購買事業の提供」の実施具体策で、自己改革の一つでもある。資材店長を兼務する山崎秀明センター長は「事業所内の連携を進めることで相乗効果を図り、多様化する営農資材のニーズに応えたい」と体制の充実を強調する。

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