当JAは5月26日、大町市のJA大北本所会館アプロードにて第55回通常総代会を開催した。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各総代に書面議決の行使を呼びかけ、3密を避けての開催とし、出席総代数488名のうち本人出席は15名、書面出席は473名となった。当日会場では席の間隔も2メートル以上離したり、常時換気などの対策を行った。今総代会では令和元年度事業報告、事業施設再編方針、令和2年度事業計画、役員の選任など全10議案を審議し、全議案可決された。
山田高司組合長は「近年課題となっている夏の異常気象や県下でも多額の被害額を出した台風19号など環境変化に加え、経済面ではTPP11、日欧EPA、今年1月に締結された日米貿易協定による貿易の自由化の加速、新型コロナウイルス感染症の発生などもあり、JAを取り巻く環境は厳しさを増している。環境が目まぐるしく変化するなかで、昨年は管内4支所の廃止と移動金融店舗体制の導入など新たな改革に一歩踏み出した。本総代会でも現在JAで進めている『長期構想（2019-2021）・3カ年計画』の取り組みのひとつとして、これからの事業施設再編について審議いただく。今後も農業・農村・農協の持続的な発展のため、役職員一体と『地域に愛され、信頼され、やくにたつJAをめざします』の経営理念のもと、事業を展開していく」とあいさつした。
JA自己改革の一環でもある事業施設再編方針の決定の議案では、各事業施設について事業の見直しや廃止などを進め、各施設の効率化・合理化による財務の健全化を図るため、金融店舗を始め、農業関連施設、経済関連施設等の再編について説明し、賛成多数により可決された。これにより松川村の松川給油所と大町市の美麻生活店舗はこの6月末をもって閉店となる。なお、美麻地区については移動購買車の巡回により、出向く体制での生活物資の販売を行っていく。
また、役員の選任では、新たに理事15名、監事5名が選任され、5月27日に開催された第1回理事会において、代表理事組合長に前代表理事専務理事の武井宏文氏が就任した。