JA佐久浅間は5月27日、小諸市のJA施設・ベルウィンこもろで第21回通常総代会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から予定していた総代懇談会を中止し、全総代に説明用資料を事前送付したほか、要望に応じて映像化したDVDを配付。受け付けた意見・質問の回答書を作成して議事の短縮を図るなどの対策を講じた上で、書面による議決権の行使を依頼し、規模を縮小して開催した。書面議決は779人、本人出席は26人で、会場ではJA職員が出席者の検温を実施したほか、マスクの着用や手指のアルコール消毒を呼び掛けるなど、感染防止策を徹底した。
2019年度事業報告や20年度計画、収支計画など7議案を原案通り承認した。浅沼博組合長は「10年、20年先の将来のJAを見据えた事業改革の着実な実践を通じ、JAの使命である農家所得の向上、地域農業の進展を目指して全力で取り組みたい」とあいさつした。
今年度は、JA長期ビジョン・3カ年プラス2カ年計画の2年目。ビジョンに掲げた「食と農で笑顔を育み、次世代へつなぐ地域をつくります」の実現に向け「地域の農業振興と農業所得の増大」「組合員との信頼を深める」「JA経営基盤の確立」と、3つの改革基本方針の着実な実践に取り組む。
議事終了後は「持続可能な国内農業の確立と国内食料の安定供給に関する緊急決議」を提案。持続可能な国内・県内農業の生産体制の確立とともに、国民・県民が安心して食せる安全な食料を安定的に供給する、農業が本来持つ役割に向けて全力で取り組むことを確認し採択した。