JA長野八ヶ岳野菜専門委員会は、3月31日にJA農業部で2019年度の通常総会を開き、専門委員など関係者約40人が出席した。新型コロナウィルス感染症対策としてマスク着用やアルコール消毒などの予防対策徹底の中で行われた。2019年度の事業報告並びに収支決算が報告したほか、2020年度の事業計画並びに収支予算案、支所賦課金徴収方法案が審議され、すべて賛成多数で可決された。
2019年度は前年に引き続き生産資材の高騰や10月からの消費税増税、天候が安定せず降雹や局地的な豪雨、平年を上回る高温など異常気象がJA管内の作柄に大きな影響を及ぼした。契約取引などの顧客の確保は順調にできたが、出荷数量の割に価格が伸び悩む状況が続いた。2019年度の実績は出荷数量2000万ケースを超えたが、販売金額は215億円となり前年対比で85％という結果となった。
2020年度は、気象変動に対応した高品質野菜の生産と安全・安心で環境に優しい産地の構築を目指した活動を行い、生産者所得確保のため、競争力のある長野八ヶ岳ブランドの確立に努め出荷量2,000万ケース、販売総額225億円の販売計画達成への意思統一を図った。