JA佐久浅間は昨年12月下旬、令和元年台風19号により被災した佐久市内の農業生産者への支援事業説明会を佐久市猿久保の同JA本所で開いた。2回の説明会に農業者をはじめ関係者約130人が出席し、JAや行政担当者らが支援事業の活用を呼び掛けた。
同市内は昨年12月末時点で農地や水路など1000カ所以上、農作物は1億9000万円以上の被害が確認されている。同JA管内の7市町の中で最も被害が大きく、行政と協力して被災農家の早期の営農再開に向け、道筋をつけることを目的に開いた。
会にはJAをはじめ、佐久市と佐久地域振興局、県農業共済組合の担当者が出席。農産物の生産・加工に必要な施設や機械の再建、修繕等を目的とする「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）」の概要を中心に、被災水田の稲わらの処理、被災農家向けの融資制度について、支援の対象となる要件や助成の割合などを説明した。説明会に続いて開いた個別相談会は、融資や施設、稲わら処理など5つのブースを設置。JAからは市内の支所長や店長、営農センター長、融資担当者らが同席し、各農家の被災状況を聞き取りした上で補助の対象となる条件や申請に必要な書類など、個別に説明した。
JAでは今春の作付けに間に合うよう、国や県に対して早期復旧に向けた対応を求めるとともに、今後も行政をはじめ関係機関と連携して継続的な農家支援に取り組む方針だ。JAの土屋虎夫副組合長は「復旧をスムーズに進め、被災された農家が一日も早く経営再建できるように今後も全力で支援したい」と話している。