JAグリーン長野は、台風19号で被災した農家を支援するため、長野市と連携し、「農業災害相談窓口」を11月25日に開設した。月・火曜は同JA営農センターで、水から日曜は同市とJAながのが長野市役所豊野支所で相談を受け付ける。災害復旧に向け、土砂の搬出、片付けに関する支援事業、農業機械の修理等に係る費用への助成制度等を個別に案内し、生産者の営農継続を支援する。果樹経営支援対策や資金融資、農業技術指導はJAが担当。当面の間、朝9時から午後5時15分まで開設し、個別相談を受け付ける。
初日は朝9時に開所し、時間中、13人が相談に訪れた。多くがほ場の浸水による農業機械の故障・整備・更新にかかる内容。長野市職員が、申請時期、方法、必要事項を説明。また、果樹栽培に関しては、JA営農技術員が次年度栽培に向けた果樹の改植について、栽培・申請の流れについて説明した。長野市農林部は「被災から1カ月経ち、家屋等への支援が進む一方で、農業については再開に不安を感じている方も多い。国の対策に沿い、県と協調しながら2JAとともに、一刻も早く生産者みなさんが営農を再開できるよう、支援に取り組みたい」と話し、窓口を活用した相談を呼びかけている。
JAでも、地区ごとに設置した災害対策委員会や生産部会等を通じて日々更新される災害支援策を説明するほか、12月から開催する「営農懇談会」でも対策を説明する予定。随時個別相談に応じ、行政の支援対象外の生産者支援についても検討しながら、組合員・生産者の営農継続を全力で支援する考えだ。