JA長野県グループと県、関係団体で構成するJA長野県農業労働力支援センターは5日、県農業労働力支援担当者会議・研修会を長野市のJA長野県ビルで開いた。
県内JA担当者や県関係者ら48人が出席。今年4月に設立した同センターで取り組む、農業求人サイトの運用や2020年度からモデル的に実施する特定技能外国人の受け入れについて説明した。
同センターでは、10月1日から農業求人サイト「おいしいをずっと！信州農業で働きませんか」を開設する。県域での求人検索サイトの開発に当たって、運営会社の選定や設計、運用などについて説明。運営会社の求人ジャーナルがサイトのデモンストレーションをした。
農業労働力の確保に向けた支援策の一環で、今年4月に新たな在留資格として認定された特定技能外国人の受け入れをモデルJAで進めていく。モデル事業では、耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷、選別など）や関連業務だけ対応する。
研修会は、センチュリー法律事務所の杉田昌平弁護士が「農業分野における特定技能での外国人材の受入について」と題し講義した。在留資格制度や特定技能雇用契約などを解説するとともに、受け入れの類型や登録支援機関登録に当たっての注意点を説明した。
この他、各JAから推薦された農業労働力相談員に委嘱状を交付した。