県農業の生産基盤強化では、地域農業を支える担い手の育成や農業法人などへの経営管理支援の他、「営農技術員サポートセンター」による品目別研修会を開催した。JAグループ全体で、営農指導力の強化に取り組んだ。
信州ブランドの確立では、農畜産物などのオリジナル品目拡大のため、各種イベントを通じた総合宣伝事業を展開した他、安全・安心で消費者に信頼される供給体制整備を行った。
生産者の手取り最大化では、実需者や量販店と連携した営業力強化による販売促進や付加価値販売を進めた他、生産流通コスト削減のため、肥料・農薬の農家直行品目の拡大や農業機械のコスト低減に努めた。
JA・県域一体となった生活事業の競争力強化では、共同運営斎場葬儀施行促進や生活組織店舗における物流効率化による収支改善に取り組んだ。
2018年度県本部決算では、供給販売額（取扱高）は前年比3％減の2763億円で統合33都府県本部の中でトップ。販売事業は同4％増で1735億円、購買事業は同1％増で1016億円だった。