推進総合目標は2億8025万ポイント（前年比95.3％）の実績となった。うち、生存保障総合ポイントは「ひと保障」の取り組みを強化した結果、前年比133.8％と伸長した。保有契約高については、期首対比96.4％の9兆6759億円となった。
支払い共済金は合計で1537億円（前年比124.7％）となり、21年連続で1000億円を超えた。
共済事業の自己改革では、JAの事務負荷軽減や利用者の利便性向上に向けて、携帯端末機の配置を進め、分かりやすく、迅速な手続きを実現するとともに、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの定着化を図った。その中で、事務負荷軽減状況は、契約種類によって契約申し込み手続きの業務時間が、書面からペーパーレス手続きへの変更により、1件当たり57％の時間短縮を確認している。
また、2018年度までの3カ年累計額で5億5987万円（うち農業関連支出約3億2000万円）を「地域・農業活性化積立金」として交付し、地域農業振興・農業経営安定化に大きく貢献できた。