長野県は11日、JA長野中央会とJA長野県営農指導者会議と連携し進める「スマート農業」の先端技術研究会を長野市のJA長野県ビルで開いた。県内JA営農指導担当者や県農業改良普及センター職員ら約130人が出席した。
情報通信技術（ICT）やドローン（小型無人飛行機）を活用したスマート農業の実現による省力化や生産性向上を図るため、農業の生産現場への先端技術の導入を支援し加速化することが狙い。
熊本県農林水産部生産経営局農業技術課の上村浩憲主幹が「タブレット端末を用いたJAと連携した普及活動」と題し講演した。ICTを導入し普及指導員間の情報共有化を図り効果的な普及活動を展開。農業者への技術指導の迅速化や現場指導力の強化を実現した。JAグループ熊本と連携し立ち上げた「ALLくまもと農産物生産支援体制強化事業」で、ICT導入で得た成果を普及組織とJA営農指導組織が連携した効率的な体制作りにも応用。「JAグループと普及指導員のタブレット端末を増大し、ネットワークの強化を進める。端末導入に当たっては、取扱者のスキルの平準化が課題だ」と話す。
県では、7月19、20の両日に長野市のエムウェーブでスマート農業導入加速化研修会を開く。