改革実践へ-生産基盤維持へ結束

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あいさつする由井組合長

JA長野八ケ岳は5月24日、南牧村で第19回通常総代会を開いた。書面を含む430人が出席。2018年度事業報告や19年度事業計画、JA長期構想・次期中期計画の策定など全11議案を可決した。次期3カ年中期計画初年度となる19年度は「農業生産基盤の強化による産地の維持」「組合員とJAのつながりの強化」「総合事業を支えるJA経営基盤の確立」を基本に、持続的な地域農業に向け取り組む方針だ。
18年度の野菜生産販売は、出荷数量2100万ケースを超え、販売額は6年連続で200億円を上回った。販売事業にけん引される形で、信用事業や生産購買事業も前年度を上回る結果となった。
由井和行組合長は「農業者の減少や高齢化、後継者不足は、地域全体として捉えなくてはならない重要な課題だ。農業生産基盤の維持と地域社会の活性化に向けて取り組んでいきたい」とあいさつした。任期満了による役員改選を行い、翌25日に開いた理事会で新役員の執行体制を決めた。
選任された役員は次の通り。
▽代表理事組合長=由井和行▽代表理事専務理事(生産担当)井出文人▽常務理事(企画総務・生活担当)有坂徹▽常務理事(金融・共済担当)由井秀▽代表監事=黒澤今朝人▽常勤監事=菊池一幸

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