JA長野中央会・各連合会は27日、JA長野県ビルで通常総会・会員会議を開いた。県内JA組合長や県連役員ら約100人が出席。2018年度事業報告や決算などを承認した他、「国際貿易交渉対策とJA自己改革に関する特別議決」を満場一意で採択した。この他、JA長野開発機構と長野県農業信用基金協会の通常総会も開いた。
中央会・各連合会の雨宮勇会長はあいさつで「5月末で政府が進める農協改革集中推進期間が終了した。この間、JA長野県グループでは『農業所得の増大』などを柱とするJA自己改革に取り組み、農業振興ビジョンの再構築や省力化資材の普及などでJAでは一定の成果を上げた。組合員・地域から『なくてはならないJA』と評価されるよう、引き続き自己改革を進める」とした。
国際貿易自由化の動きに触れ「これ以上、食料自給率の低下、地方の農業・農村の疲弊を招かぬよう、日本政府に対し毅然（きぜん）とした交渉を強く求めていく」と強調した。
また、4、5月の全県的に発生した凍霜害や最近の降ひょうの被害に遭った人への見舞いを述べ、今後各被害地域への支援や対策を講じていくとした。

地域農業の振興につながる営農企画機能の発揮では、農業振興ビジョン実践の支援策として、県域組織が3カ年で1億5000万円を造成しJAへ助成。JAの事業費と合わせ、8億円を地域農業振興に関わる事業に投資した。
3カ年の事業効果は、販売品販売高押し上げ効果83億円、農家手取り押し上げ効果55億円と推定する。農業労働力確保として、2019年4月にJA長野県農業労働力支援センターを設置。新規就農総合支援基金を活用し、3カ年で11JA109人に2800万円を助成し、新規就農者の育成に取り組んだ。
共通の意思を結集し、組合員、消費者、役職員の共感醸成では、JA自己改革をPRするCMを8JAで撮影・制作し、県内民放4社で275回放送した。41団体が参加した「食といのちとくらしを守るネットワーク」で、食料自給率向上に向けた県民理解醸成に取り組んだ。