JA長野県グループと県、関係団体は25日、JA長野県農業労働力支援センターを設置した。長野市で第1回運営会議を開き、同センター設置・運営要領、運営・業務執行体制と、2019年度の取り組み方針や事業計画などを協議し、決定した。生産現場の人手不足に対応し、JAと県域組織が一体となって農業労働力の確保に向けた総合的な支援を行う。
JA県グループと県では、18年度から農業労働力確保に向けて検討を進めてきた。県内農業労働力のニーズについての実態調査や農業求人サイトの選定、開発に向け他県の事例を視察した。JA県グループは、18年11月の第71回JA県大会での次期3カ年計画重点事項の決定に伴い、2月のJA長野中央会理事会で設置を組織決定した。
同センターは、長野県、JA、中央会・各連合会、関係組織で構成し協議体として運営する。JAと県域などが一体となって農業労働力の確保に向けた総合的な支援を行い、農業生産基盤の強化を図り産地の維持を目指す。
19年度は、「農業労働力相談員」を県内全JAに設置し、組合員などに対する農業労働力の確保に向け総合相談支援窓口を明確化する。また、地域段階の求人・求職のマッチングに向け、県内全JAでの無料職業紹介所の届け出を進める。20年度からモデル的に特定技能外国人を受け入れるため、情報収集、体制の整備、受け入れ機関の申請など必要事項について準備を進める。
JA長野中央会・各連合会の雨宮勇会長は「センターの事業には農業者も大きな期待を寄せている。そうした期待に応えるようJA、県域、関係機関が連携し、同じ方向を向いて取り組むようお願いしたい」とあいさつした。