JA大北は3月上旬、大町市のJA本所会館で、担い手や認定農業者と、JA役職員との意見交換会を開いた。同市や池田町、松川村、白馬村、小谷村の農業者や農業法人経営者ら29人が参加。JA役職員ら18人と管内農業の状況、2019年度JA営農事業について意見を交わした。
JA自己改革の一環として毎年開いている。農業所得の向上を目指し、農家から直接声を聞き、JA事業に直接反映していく考えだ。
JAの窪田義雄常務が、農業所得増大に向けた取り組みとして、園芸品目生産・販売対策や生産資材価格対策を説明した。特に園芸品目で、JAは、JA農業開発基金を活用した苗代・資材費などの支援、省力化共同作業機械の導入支援を引き続き行うとともに、業務用のキャベツ・タマネギなどの契約栽培を推進することを示した。
JAの山田高司組合長は「農業所得の増大に向けて、JAは生産コストの低減と販売力強化の2本を柱にこれからも取り組んでいく。高品質で評価の高い作物も多くあるので、付加価値を付けた生産、販売に結び付けていきたい」と話した。