JA大北が大町市から業務を受託して運営する大町市南部地域包括支援センターは2月上旬、3回目の常盤・社地区協議体準備会を同市三世代交流施設「大町市ふれあいプラザ」で開いた。地域を支える「大町市南部地域支え合い体制づくり協議会」を設立。準備会の委員21人を「地域づくりサポーター」に任命し、委嘱状の交付をした。任期は3年。
協議会は、介護保険制度「生活支援体制整備事業」の一環で、情報共有と連携強化を行い、より安心して暮らせる地域社会づくりを推進する場として位置付けられている。市町村区域レベルの第1層と日常生活圏域（地区単位）レベルの第2層があり、同市では2017年に第1層となる「大町市地域支え合い体制づくり協議会」を設置。
同センターでは、常盤地区と社地区で第2層の協議体設立を目指し、昨年度から協議体の前身「常盤・社地区協議体準備会」を立ち上げ、昨年の8、12月に計2回の準備会を開いた。同地区で地域サロン活動に参加している人や地域のリーダ的役割を務める人を中心に、職員が直接声を掛け委員を募った。
準備会では、現状を把握し情報共有を図るため、自分の地区の課題などを挙げたり、活動をしている組織へ視察したり、設立に向けて準備を進めてきた。
今回は、JAふれあい課福祉担当課長で同センターの田中昌子所長が委嘱状を一人一人に手渡した。田中所長は「今までの活動で培った知識や経験を活動に生かし、みんなが安心して暮らせる地域をつくる協議会として活発に活動してほしい」と話した。
同市の牛越徹市長は「少子高齢化・人口減少が進む中、生活地域レベルで支えていこうという今回の活動は、市として第一歩の取り組みとなる。高齢になっても、生まれ育った地元地域で安心して健康に暮らせるように、サポーターの皆さんにお力添えを頂きたい」と激励した。
「大町市南部地域支え合い体制づくり協議会」は今後、常盤地区と社地区に分かれてサポーター同士で話し合い、課題解決や生活しやすい地域づくりに向けて活動していく。同センターの横澤いずみ社会福祉士は「各協議体がスムーズに活動できるようにしっかりとサポートをしていきたい。今後、この活動が2期、3期へとつながり、輪を広げていけるよう声を掛けていきたい」としている。