JA長野中央会・各連合会、県生協連、漁連、森林組合、労働金庫、労協ながので構成する長野県協同組合連絡会は17日、長野市のJA長野県ビルで「協同組合シンポジウム～持続可能な社会づくりに向けて協同組合ができること」を開いた。構成団体の組合員や役職員ら120人が参加。講演を聞き、協同組合間の連携などについてグループ討議をした。
同シンポは、国際協同組合デー記念月間（7月）に合わせて開いた。今年は国連が2030年までに達成する国際目標として、15年に掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」への理解を深め、達成に向けて協同組合が地域での取り組みを促進することをテーマとした。
基調講演に立ったSDGs市民社会ネットワーク（東京都）の新田英理子事務局長代行は「貧困撲滅、ジェンダー平等などSDGsが掲げる17の目標を達成すべき30年は、干支（えと）では一回り先の将来にすぎない」と指摘。手続きが先行する行政や、競争を行動原理とする企業に対し「共感を柱としたNPOは利益を主目的としていない協同組合と連帯できる場面が多い。SDGsが行動原理の異なる各組織をつなぐ『共通言語』として機能することで、課題発見・解決のきっかけにしたい」とした。
日本協同組合連携機構（東京都）の前田健喜協同組合連携部長の基調報告の後、参加者は14グループに分かれて討論。現状の取り組みを紹介し、地域でのSDGs実現に向けて実施できそうな取り組みや協同組合間の連携の可能性について話し合った。
出席者からは「一緒に地域でできそうなことがたくさんあることが分かった」「問題点を整理することができた。一つでも連携の成果を出したい」との意見があった。
最後に、第96回国際協同組合デー第48回長野県協同組合連絡会宣言を満場一致で採択。「協同組合による持続可能な地域社会づくり」に向け、組合間の連携強化や相互理解の深化、運動の拡大を再確認した。