上伊那農政対策委員会は6月下旬、伊那市のJA上伊那本所で、地元選出の宮下一郎衆院議員に要請を行った。JA組合長で同委員会の御子柴茂樹委員長が要請書を手渡し、今後の日米協議に毅然（きぜん）とした姿勢で交渉に臨み、農業・農村の将来展望の構築を強く訴えた。また、JA自己改革完遂に向けた決意を表した。
JA役職員やJA長野中央会ら24人が出席。御子柴委員長は、国際貿易交渉について「世界に日本の市場を開放するならば、世界と同じ水準の農業政策が必要。同じ土俵でなければ農業の担い手がいなくなってしまう」と強調。農協改革については「JAはそれぞれの地域に根付いた組織で、全国一律ではない。最低でも県単位など地域に応じた政策を検討いただきたい」と要請した。
宮下議員は「地方創生としてJAが地域の暮らしを支えている」と評価し、准組合員の利用規制について「JAの活動が阻害されることはあってはならない。地域の皆さんとJAをつくり上げ、地域を盛り上げる核になってほしい」と話した。日米交渉では「環太平洋連携協定（TPP）を超えるような譲歩はあり得ないと訴えていく」と応じた。