大会議案を審議

JA長野中央会とJA長野県組合長会は5日、長野市のJA長野県ビルで第1回大会議案審議会を開いた。JA役職員、青年・女性組織代表者、連合会役職員ら約250人が出席。次期長期構想の検討経過説明や立命館大学経済学部の増田佳昭招聘(しょうへい)教授の基調講演を行った。
今年度の第71回JA県大会では、2018JA長野県ビジョンの総括を行うとともに19年度以降の次期ビジョンと、組織全体で重点的に取り組むべき3カ年計画を策定する。そのため、大会議案審議会で次期長期構想・3カ年計画に係る大会議案の審議をする。次期長期構想・3カ年計画の骨格を提起し、以降の組織協議に結び付けることが目的。
中央会の武重正史参事が、次期長期構想・3カ年計画の検討状況と組合員抽出アンケートの取り組み状況について説明した。中央会の春日十三男専務は、大会議案の考え方と今後の進め方について提起した。
増田招聘教授が「JAグループは何にどう取り組むべきか―次期3カ年に向けての問題提起」と題し基調講演をした。政府が進める「農協改革」の経過や規制改革会議の状況、次期3カ年の重点課題をどう設定するかについて講義した。「『農協改革』『JA自己改革』の延長にある次期計画として、着実な目に見える改革が必要。組合員目線に立った内容や表現を検討されたい」と課題を提起した。
今後、9月に第2回同審議会を開き、組織協議結果などを踏まえた次期長期ビジョン・3カ年計画の内容を提起し、JAと県域が一体的に取り組んでいくべき内容について検討・共有を図る。

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