事業継承を支援、各部門が連携

JA長野県営農センターは21日、松本市の王滝会館で県域担い手対応強化研修会を開いた。JA自己改革の「農業所得の増大」に向けては、将来の地域農業を担う農業者(担い手)との関係強化とJA内の各事業部門の連携が必要不可欠。そのためJAの営農や販売、信用、共済部門などの担い手担当者と企画担当者を対象に開いた。
今回は農業者の高齢化などに伴う事業継承問題をテーマに、部門を横断し情報を共有した。JAや連合会職員など19人が出席した。
JA全農耕種総合対策部TAC推進課の山田翔太さんを講師に、事業承継支援の必要性について研修した。農業における事業継承のポイントや重要性、JAが関与するメリットなど説明。また、全農が作成した「事業継承ブック」の利用方法、他県やJAの取り組みを紹介した。山田さんは「JAがしっかりと後継者をサポートできれば、第2・第3世代との強固な信頼関係が築ける」と強調した。
グループワークは、「事業継承ブック活用のきっかけづくり」についてロールプレーイングで、JAの担い手担当者の役割を学んだ。親の思いや子の思いを引き出すトレーニングをした。
参加者は「事業継承は意識して取り組まなければならないとの重要性を感じた」「JA全体で取り組めば、組合員満足度の向上につながる」と話した。

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