JA木曽は5月24日、第45回通常総代会を木曽文化公園文化ホールで開いた。書面含め481人の総代が出席。2017年度事業報告と18年度事業計画など全7議案を可決・承認した。また、国内農業を守るための国際貿易交渉対策とJA自己改革完遂に関わる特別決議を行った。
17年度の農畜産物販売高は、色彩選別機の導入による1等米比率向上や「御嶽はくさい」の新規加工業者との契約、和子牛の頭数と価格の維持などにより、前年度を若干上回った。
18年度は長期構想後期中期計画最終年度として、JAの総合力と地域密着力を生かして「農をつくる」「くらしをつくる」「JAをつくる」の基本目標の達成へ、自己改革の着実な実践に向けて取り組むことを確認した。
高橋德組合長は「農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けて組合員との積極的な対話活動を通じて情報発信を行う。組合員や地域の皆さんから必要とされる『なくてはならないJA』を目指し、役職員一丸となって取り組んでいく」とあいさつした。