JA共済連長野とJA長野県役職員連盟共済部会は4月中旬、2018年度JA共済県推進大会を松本市で開いた。県内JAの役職員ら約890人が出席。17年度の共済事業で優秀な成績を収めたJAや職員の表彰をし、18年度事業量目標の早期必達を誓う決議を参加者全員で確認した。
同大会は、県内JAの役職員の意思統一と事業推進への取り組み強化のために毎年開く。今年度はJA共済3カ年計画の最終年度に当たり、「地域に広げる助け合いの心～くらしと営農を支えるJA共済」をスローガンに、「ひと保障」の取り組み強化で「プラスワン活動」を実践する。大量に到来する満期契約に対する保障継続や次世代層への資金形成の提案で、事業量確保と将来に向けた事業基盤の維持に向け、「最良のサービス提供」の実現に向けて取り組む。
JA共済連長野運営委員会の雨宮勇会長は「将来に向けて事業基盤を維持・拡大するため、『ひと・いえ・くるまの総合的な保障提供の強化』と『新たなJA共済加入者を増やす取り組みの強化』を柱とした事業推進に取り組み、組合員・利用者の負託と期待に応えていきたい」と訴えた。
共済事業に携わる職員の代表が「JA共済と地域の懸け橋になる」「常に笑顔でお客さまへ安心を提供したい」「自分の使命は安心を届けること」「確かな安心を利用者に届けたい」と力強く宣言した。