長野県中川村の農家ら住民有志でつくる「種子法廃止を考える中川の会」は24日、種子法の学習会を同村のJA上伊那中川支所で開いた。同会が初めて企画したもので、上伊那農政対策委員会の協力で開催。関係者を含め約40人が参加し、今年3月末に迫る種子法廃止がもたらす影響や問題について学んだ。
種子法の廃止が決まり、農作物の価格高騰や食の安全保障への影響が懸念されていることから、同村の生産者、消費者らが会を設立。問題意識を広く共有していこうと、学習会を企画した。
学習会ではまず、種子法廃止後に外国から流入が危惧されている「遺伝子組み換え作物の種子」の危険性ついて理解を深めるためDVDを視聴。その後、種子法に関する説明や質疑応答を行った。参加者からは「上伊那全体で対策に取り組む必要があるのではないか」「今後、農家はどうなるのか」など多くの意見や質問が出された。
今回の学習会を企画し、進行役を務めた同会の玉木信博さん（36）は「国民に十分な説明もなく、農業のみならず人の命に関わる重要な法律を廃止したことは納得できない」とした上で、「種子法廃止のことを知らない人も多い。小さくても、今回の学習会のような活動を繰り返していくことが大切だと思う。少しでも理解者が増えてくれればうれしい」と話した。