地元選出国会議員に、中山間地域の畜産経営の現場を見てもらい、持続的な経営安定対策を求めようと、JA佐久浅間畜産協議会は、小諸市で懇話会を開いた。
長野3区選出で、民進党の井出庸生衆院議員に要請した。JA生産事業担当の浅沼博副組合長、全農、協議会役員ら23人が出席。同市八満で酪農を営む同協議会の原田紀男会長の案内で、井出議員が生産現場を視察。畜産農家らと意見交換した。
畜産農家らは、指定生乳生産者団体制度の存続、畜産クラスター事業の拡充と要件緩和、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）・豚経営安定対策（豚マルキン）の法制化と、補填（ほてん）率の拡充など6項目を要望。酪農、肉牛、養豚など、各部会長が現状を訴え、中山間地域の家族労働中心の経営を守る継続的な政策を求めた。
原田会長は「飼料や子牛の価格が高騰する中、経営努力だけではどうにもならないのが現状だ。国内農業を保護し、日本農業の中核を担う小規模農家を守る政策を進めてほしい」と訴えた。井出議員は「生産現場の不安が払拭（ふっしょく）できるよう頑張りたい」と話した。
JAは今後も農家の所得向上や持続的経営を図るため、現場実態に対応した支援事業の拡充や万全の対策を求める方針だ。