TPP情報開示 国に要請を-首相に要望書提出を確約

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小口市長(右)へ要望書を説明する西村理事長(中)と都筑組合長

JA塩尻市とJA洗馬は6日、塩尻市の小口利幸市長に、環太平洋連携協定(TPP)に関する情報開示の徹底などを国に働き掛けることを要請した。これを受け、小口市長は7月中にも安倍晋三首相宛てに要請書を提出するとした。
JA塩尻市の西村泰博理事長とJA洗馬の都筑和紀組合長が市役所を訪れ、小口市長に要望書を手渡した。要望書は、情報開示の徹底を求め、生産者が安心して営農を継続できる、将来を見据えた中長期的な農業政策の確立を求める内容。
西村理事長は「TPPで市内の農業生産額が5億円ほど損なわれる恐れがある。市内に多数ある小規模農家への支援策が見えない」と訴えた。
小口市長は、情報開示が不十分である点などに理解を示し、要望書の趣旨を把握し、国へ要請していくよう協力する姿勢を見せた。市は2012年と13年にも、TPP交渉での要請書を首相に提出している。

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