JAグループの連携による農業所得の増大では、組合員の参画によるJAごとの「農業振興ビジョン」に基づき、重点品目の設定や産地化によりJA販売品販売高の拡大を図る。そのため、農業開発積立金・基金による支援（20JA）を継続実施する。
中心的な担い手への支援強化では、JA県営農センターや全農長野、JAの担当部署が一体となり、中心的担い手（農業法人含む）へ出向く体制を強化する。
また、組合員や地域の力を結集する暮らしやすい地域づくりでは、中央会や厚生連、ジェイエー長野会、JA長野健保が一体となり「JA長野県くらしのセンター」を4月から新設。
JAの介護保険事業の適正な運営指導や、組合員の協同活動の促進の他、地方版総合戦略の総合窓口としての機能も担い、くらしの活動実践体制を構築する。