14年度事業報告、決算を承認-災害復興を支援

長期共済契約高は前年比4.0%増の9693億円。年金共済新契約高は前年比5.9%減の42億円。新たに目標設定した介護共済は8825件で目標達成した。自動車共済の新契約掛金は前年比2.1%増の135億円。長期共済ならびに短期共済の受入掛金は、1859億円となった。
満期共済金・年金・事故共済金の支払共済金は、前年比2.2%増の1499億円で、17年連続1000億円を超えた。自然災害に伴う建物更生共済などの支払共済金は、昨年2月の豪雪に27億円。11月の神城断層地震には65億円を支払い、県内の地震災害では過去最大の支払いとなった。
大規模災害発生時における万全な損害調査・査定体制の維持を図るため、JA自然災害損害調査員資格の取得を進め、14年度で1346人体制となった。

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