JA北信州みゆきと同JA農政対策会議は、飯山市の本所でJA農政大会を開いた。組合員とJA役職員ら約200人が集結し、「JA北信州みゆき地域農業を守る決議」「TPP国会決議・農協自己改革の実現に関する決議」を大多数の賛成で可決。地域農業と農家経済を守るよう国に要請した。
JAの櫻沢和美組合長は大会で、JA管内は農業が産業の柱であり、担い手が定着して持続的に農業を行えることが不可欠だと強調。環太平洋連携協定（TPP）について、「農村地域を守るためにも国会決議を必ず守るようお願いする。大会で決議された要請をしっかり受け止めて行動を起こしてもらいたい」と訴え、出席した長野県選出の国会議員や県議会議員、管内の市長、村長に要請書を手渡した。
ブナシメジと稲作の複合経営を営む同JA青年部の小笹育夫部長は「現在の米政策の内容を聞くと、われわれは野放し状態になってしまうような危機感を感じる。国民の主食である米については、政府がしっかりと関与することが重要だ」と訴えた。