上伊那農政対策委員会は、第18回総会を伊那市狐島のJA上伊那本所で開いた。農業委員や農家組合代表、JA関係者ら150人が集まり、2014年度の農政活動事業計画として、環太平洋連携協定（TPP）断固反対運動を継続し強化する。また産業競争力会議、規制改革会議が提言した農協制度の見直しに関しては、地域でのJAの役割などについて、県選出国会議員の理解醸成を図ることなどを確認した。
総会で御子柴茂樹委員長（同JA組合長）は、「農業だけでなく、地域を守るための農政運動を展開していこう」と呼び掛けた。
総会後には岩手県のJAいわて中央の理事で農事組合法人となんの熊谷健一組合長が農政講演。944人の組合員が加入する同組合は、956ヘクタールで水稲栽培を中心に営農している。
熊谷組合長は「法人化する最大の目的は利用権を設定して農地を集積し、受け手農家の作業経費を下げること」などと法人化の利点を紹介した。