JAみなみ信州は5月29日、飯田市高羽町の飯田文化会館で第17回通常総代会を開いた。本人338人、書面404人の合計742人が出席し、事業報告、事業計画、定款の変更など9議案を審議し、全案を可決した。議事終了後に、「TPP（環太平洋連携協定）交渉における国会決議の実現」と「自主・自立を基本とする農業協同組合の維持・発展」に関する特別決議を行った。
2013年度は、凍霜害、台風など自然災害による被害の影響で、農畜産物販売高は前年を大きく下回る149億2100万円だった。
事業総利益は69億1800万円で計画を達成できなかったが、事業管理費の圧縮で、事業利益1億2300万円余り、当期剰余金2億7300万円余りで、計画を達成した。
矢澤輝海組合長は「JAは中期計画の初年度として、市田柿工房の稼働開始、総合集荷販売センターの竣工（しゅんこう）、資材物流センターの稼働準備など、経営基盤を強化した。14年度は、それらの施設を有効活用して経費を削減し、組合員の皆さまの手取りが上がるように取り組んでいく。また、環太平洋連携協定、規制緩和、農業改革など農業を取り巻く環境に大きな変化が出てきている。JAは中山間地の農業を守るために一丸となり取り組んでいきたい」とあいさつした。