JAながの生産部会合同総会が、長野市のバスターミナル会館で開かれた。
りんご、もも、野菜、ジュース用トマト・きのこなど、13部会の部会員、役職員ら100人が出席し、2013年度の生産・販売報告と14年度の販売方針について確認した。小島誠ブドウ部会長は「JAと部会が協力し、それぞれの出荷計画を達成するとともに、地産地消に取り組み、地域の方に多く提供しよう」と呼び掛けた。
13年は4月中旬から5月上旬にかけ、低音により農作物の初期生育が停滞。9月の台風18号の影響で、河川敷地帯で作物の冠水被害が発生するなど、天候に苦しめられた一年だった。
14年度の販売方針は果実が5億6000万円、野菜が5億500万円、米穀が6億6700万円を目標に掲げた。生産では、商品性の高い優良系統・品種の栽培、果樹の更新改植を進め、主要品目、品種の出荷計画を策定し安定した販売を図ることを承認した。また、役員改選を行い14、15年度の各部会長、副部会長を決めた。
総会終了後、東京大学の鈴木宣弘教授を講師に「TPP（環太平洋連携協定）、規制改革をめぐる情勢と今後の対応策」の講演を行った。参加した部会員からは「14年度も、安心して生産していくために大変参考になった。地域農業を守るため、TPPは認められない」と話した。