JA長野八ヶ岳は、野菜専門委員会通常総会を川上支所で開き、委員と関係者ら約40人が出席した。総会では、2013年度事業報告と収支決算報告、14年度事業計画と収支予算案などの3議案を審議し、全て賛成多数で可決した。
冒頭、JA専務で同委員会の井出茂樹委員長は、2月の豪雪被害について触れ、「JA管内で510棟のパイプハウスなどが損壊した。ハウス資材、野菜苗の早期あっせんは無論のこと、JAとしても再生産のための助成金支援を考えている」と述べた。また、消費税増税による個人消費の冷え込みや先行きが不透明な環太平洋連携協定（TPP）交渉を懸念した上で、「生産者の所得確保のため、昨年に引き続き積極的な事前販売、ハクサイなどの適正生産を進めていきたい」とあいさつした。
JAの昨年の野菜販売は、高温・干ばつなど異常気象による全体的な作柄不良に加え、ハクサイの適正生産や積極的な事前販売、消費宣伝活動の結果、シーズンを通して価格形成ができ、合併以来最高の225億円を超える売上金額となった。
14年度は、7、8月期のハクサイ適正生産をはじめ、多様化する顧客ニーズに対応した産地づくりに向けて、野菜需要を見据えた時期別、品目別の適正生産とともに、競争力あるJA長野八ヶ岳ブランドの確立に努め、出荷量1800万ケース、販売額200億円を目指す。