JA松本ハイランド農政協議会は、松本市で正副会長・支所会長・事務局長合同会議を開き、46人が出席した。3月下旬から4月中旬に開く農政協議会支所全体会議と、4月末の全体会議に向けて活動方針を協議した。環太平洋連携協定（TPP）問題に対する運動の継続や、残留農薬検査徹底などで安全性の高い農産物を生産販売する、などの方針を確認した。
冒頭のあいさつで伊藤茂会長（同JA組合長）は、2月の雪害に触れ「集計するたびに被害件数が増えている状態で、現在までに800棟以上の農業用ビニールハウスが被害に遭っている。農家が計画に沿った作付けができるよう、精いっぱい取り組んでいる」と述べるとともに、12日に姉妹JAの宮城県JAいしのまきから、人的支援を受けたことを報告した。
2013年度の活動報告では、TPP対策として国会決議を順守するよう求めた1224通のはがき要請を県選出の国会議員へ行ったことなど、要請活動や学習会を延べ18回実施したことを報告した。
また、6次産業化への取り組みで、JA松本ハイランド6次産業化相談センターを設置し、3件の個別相談があったことなどを伝えた。
14年度の活動方針では(1)TPP対策では引き続き、広範な国民各層と連携して強力に運動を展開する(2)残留農薬検査や放射性物質検査などを県や系統機関と連携して行い、安全で安心な農産物生産・販売を進める(3)農業経営の安定に向け、経営所得安定や国の政策を活用し、需給調整の確実な実施と農地利用集積の拡大や新規就農者へ支援を進める―など10項目の農政運動の重点項目を確認した。