農林水産省関東農政局は、大雪によるJA松本ハイランド管内の農業被害について現地調査した。ブドウハウスなどを視察した藤本潔局長は「県や市町村、JAと連携して、少しでも早く生産が再開できるよう最大限支援する」と話した。
農政局は、松本市里山辺地区で山本甚一さんのブドウの雨よけハウスを視察。同JAの伊藤茂組合長が被害状況を説明し「農家が生産意欲をなくしてしまうことが一番心配。JAができる対応は精いっぱいしている。国も再生産の確保を第一に対策をお願いしたい」と要請した。
JA管内では農業用ビニールハウスを中心に600棟以上が倒壊するなど、甚大な雪害が発生している。推定被害額は2億6000万円を超える。例年2月下旬から始まる春作野菜の定植や水稲育苗にも遅れが出ている。今後調査を進めるにつれ、さらに判明する被害の増大が予想される。
JAは2月15日に農業災害対策本部を設置。融雪用のもみ殻薫炭をフレキシブルコンテナ40袋分（1袋160キロ）無償配布するなど、機敏な対応をしている。また各支所は営農生活課を中心に倒壊したハウスの撤去などに対して人的支援をしている。