JAみなみ信州は、2月の豪雪による被害から再建を目指す農家を対象に、施設の再整備や育苗を直接補助する支援策の実施を決めた。気象災害による農作物被害に対して、同JAが直接的な補助対策を打ち出すのは今回が初めて。農家の生産意欲を減退させないような助成の枠組みや金額を検討している。
今回の大雪被害は広範囲に及び、倒壊件数が多いため、JAは全職員を対象にハウスの解体と撤去の作業ができる人を募り、2月20日から作業に着手している。作業は緊急性の高いハウスから順に行い、今月末まで続ける予定だ。
阿南町新野で夏秋取りイチゴを栽培する林浩志さんは、ハウス12棟を大雪につぶされた。3月初旬の解体作業にはJA職員ら42人が集まり、止め金や針金を取り除き、曲がったパイプを切断し、潰れたイチゴの棚も撤去した。まだ多くの雪が残っており、雪かきしながらの作業だったが、1日で6棟を解体。残りは10日に解体する予定だ。
林さんは「もう今年はイチゴが作れないのかと思ったが、JAや地域の皆さんの協力のおかげで再建の目途が立ち、もう一度頑張ろうという気になった」と感謝していた。
JAの4日までのまとめによると、パイプハウスなど管内の農業施設への被害は471件（650棟）で、再建に必要な金額は3億2000万円を超す見通し。