JAみなみ信州の矢澤輝海組合長は、飯田市役所を訪れ、牧野光朗市長に、大雪による農業用施設等被害対策に関する要請書を手渡し、緊急支援を要請した。
JA管内では、8日と14、15日の記録的な大雪により、農業用施設に甚大な被害が発生。20日現在、被災農家数318戸、被災ハウス554棟に及んでいる。再生産に必要な金額は2億5000万円となり、今後の調査の進展により被害額の増大も見込まれている。
要請書には、パイプハウス資材などの復旧に関わる経費に対する助成や、作付けが不可能となった野菜、花き種苗などの種苗費に対する助成、被害に遭った農業関連施設の撤去などの作業に対する人的支援などが盛り込まれた。
要請を受けた牧野市長は「大雪被害に対する助成は管内の市町村会と連携し、県や国へも要望していく。また、JAとも連携して対策を考えていきたい」と話した。
矢澤組合長は「県内全域で大きな被害が出たため、パイプハウスの資材が不足する恐れがある。キュウリ、レタス、トマトや稲の育苗施設など、緊急を要するものから優先して復旧していく」と話した。
JAでは矢澤組合長を本部長とする災害対策本部を設置し、ハウスの解体支援、パイプハウス部材の確保、災害後の技術支援、金融部と連携した融資対応などを実施しており、22日からはJA職員がボランティアで参加し、ハウスの解体支援に取りかかっている。